新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日総務常任委員会−12月19日-01号
◎落田章人 税制課長 1,000万円以下の売上げになると、今免税事業者という区分の方は、消費税については支払う必要がないわけです。しかし、インボイス制度になると、そうでない事業者と取引があった場合、インボイスを求められる場合も出てきます。一般消費者と取引する場合は、その必要はなく、簡易課税制度を利用している事業者についても、影響はほぼないと考えています。
◎落田章人 税制課長 1,000万円以下の売上げになると、今免税事業者という区分の方は、消費税については支払う必要がないわけです。しかし、インボイス制度になると、そうでない事業者と取引があった場合、インボイスを求められる場合も出てきます。一般消費者と取引する場合は、その必要はなく、簡易課税制度を利用している事業者についても、影響はほぼないと考えています。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
◎落田章人 税制課長 令和２年度と令和３年度との比較においては、納税義務者は減ですが、先ほど申し上げたとおり、給与所得等の収入が伸びています。ただ、当初予算との比較において、納税義務者の数は増えています。今後いろいろ分析して予測していく中で、もう少し制度が、今回今のような過渡期においては多面的な分析を行い、収入を見込んでいくことを検討しています。
◎落田章人 税制課長 引き続き、税制関係について説明します。税制関係の重点要望事項３点、要望事項６点です。重点要望事項から説明します。１ページ、１点目は、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正です。
◎落田章人 税制課長 本委員会に付託された議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち、当課所管分と議案第48号新潟市市税条例等の一部改正について説明します。 初めに、令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分についてです。予算説明書６ページ、７ページ、第２款総務費、第２項徴税費、第２目賦課徴収費、賦課徴収事務費、地方公共団体情報システム標準化対応事業です。
◎落田章人 税制課長 本委員会に付託されている議案について、当課所管分を説明します。 議案第42号市長専決処分について関係部分のうち、令和４年度分専決第１号新潟市市税条例の一部を改正する条例について専決処分書です。 議案書は９ページから11ページですが、配付資料に基づき説明します。
◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 本市ではそういった情報をいただいていないため、把握できていません。 ◆五十嵐完二 委員 地域住民が設置者に影響などについて説明会をしてほしいという要望があった場合、その説明会の開催数を把握していますか。 ◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 把握していません。
◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案書５ページ、第２表、繰越明許費補正、１、追加、第２款総務費、第１項総務管理費、辺地共聴施設補助事業は、地理的な要因による地上デジタル放送の難視聴地域における辺地共聴施設について、ケーブルテレビ等への移行に係る経費を補助することとしていましたが、世界的な半導体不足により、ケーブルテレビのサービス開始が６月から１月以降
◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 所管部署はさまざまです。事業者から情報提供をいただき，それがどこで活用できるかを踏まえて，行政経営課もしくはＩＣＴ政策課が間に入って，庁内のそれぞれの所属に対して，こういったテクノロジーがあるので，業務に使えないかを紹介しています。
◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 ＩＣＴ政策課所管分について説明します。 初めに，歳入，８ページ，合計20万4,694円，予算現額と比して皆増です。初めに，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第２目利子及び配当金は，ケーブルテレビ事業者である株式会社ニューメディアの本市が保有する株式に対する配当金です。 次に，第２項財産売払収入，第２目物品売払収入は，不用になったパソコンの売り払い代金です。
◎落田章人 ＩＣＴ政策課長 ＩＣＴ政策課所管分について説明します。 議案書74ページ，報告第３号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分を説明します。75ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，電子申請・届出システム事業，文書管理システム事業及び情報システム最適化推進事業の３点です。